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議員定数の削減は「市民の声」の削減「身を削る」というなら議員報酬の削減を
小川眞和議長は、福山市議会運営委員会、議員定数削減問題を諮問し、一部非公開で同委員会が開かれました。今後６月議会に定数問題の議案を提案したいとしています。（中略）
合併後市域は５１０キロ平方メートルに広がり、人口は４６万人を超えています。議員一人当たりの平均人口は、約１万人です。近年の大不況の中、市民の声にしっかり耳をかたむけ、要望や声を把握し、市政に反映することはますます重要です。他市に比べれば、もっとたくさんの議員がいても不思議ではありません。
議員定数を削減すれば、大政党や大企業、大きな団体の支援を受ける強い候補はますます当選がたやすくなります。一方、女性や障害者、高齢者など、社会的弱者の代表や周辺の町、小さい政党の候補者は、当選できにくくなります。民主主義的議会主義の重要な原則は、少数意見や弱者の意見が十分に反映され、尊重されることです。強者や多数派の代表に、かたよる議会では、社会の民主的発展も望めなくなってしまいます「財政が大変だから、議員定数の削減を」という声がありますが、議員の歳費は、福山市一般会計の会計予算の０．０００２％でしかありません。市民の声の代弁者を減らすより、大型公共事業や大型開発などのムダづかいにこそメスをいれるべきです。（後略） 福山民報より転載
２０１０年度分の福山市議会の政務調査費が公開された。全9会派への交付額は７１７６万円で約８７％にあたる約６２５６万円が使われ、余った約９２１万円は市に返還された。 使途の内訳はパソコンなどの事務機器や通信費といった事務所費が最多の約１６３３万円（２６．１％）そのほか広報費約１４７１万円（２３．５％）研究研修費約１２５９万円（２０．１％）調査旅費約８１１万円（１３．０％）資料購入費約７２１万円（１１．５％）などと続いた。「中略」
３０日に始まった福山市の政務調査費報告書と添付書類のうち、２会派から提出された神戸市や那覇市などを訪れた研修・調査旅行７件の内容報告がほぼ同一文章だった。政務調査費の支出期限である年度末にパソコンを複数台まとめ買いするケースもあった。
研修などで旅行した場合、内容報告と感想の「所感」を政務調査報告書に添付するよう市議会は申し合わせている。昨年１０月～今年２月、議員２６～２人が訪れた研修・調査旅行７件について、特定の２会派の議員の内容報告がほぼ同じだった。提出した市議は「他の会派の議員と分担して書いたものがある。同じ研修なら報告が違うほうがおかしい」と説明する。ほかの会派の政務調査費報告では３月にパソコンを４台計約５４万円を購入していたことが記載されていた。会派の会長は「年度中は研修などへの支出を優先するため機器の更新は年度末になりやすい」と話している。（中国新聞より転載）
芦田町圃場整備事業に関する住民監査請求 市監査委員会が棄却
福山市監査委員会は４月１５日、「芦田地区圃場整備事業をただす会」（略称みどりの会）が芦田町の圃場整備事業について、羽田皓市長や岡崎副市長はじめ２７名の市職員に、事業の中止と市の支出額１５億円を市に返還するよう求めた住民監査請求を棄却しました。
棄却理由は、市土地改良区が事業主体の非補助事業は事業主体が福山市でないこと。
２月１６日から１年以上前の公金支出は監査請求の期限をすぎていることを理由に却下。その他の事業は、いずれも書類や手続きに違法性や不当な事実はないとして棄却しています。
当圃場事業は、市道を建設し、その用地買収費で圃場を整備し、地権者は一円も整備費を出していないなど、きわめて特別な手法が用いられています。これは行政が主導し、組織的に関与しているとしか考えられないものです。
また市土地改良区が事業主体だからと、事業費などの流れを公開してないなどは、１年以上すぎた場合の事業を監査対象にできる「特別な事情」に該当すると考えられます。
今回、代表監査委員が措置請求の対象者となっているため、除斥措置をとり、監査は残りの３名で行われました。その内の２名は、当事業に市議会で賛成してきた市議会議員です。
「みどりの会」は「客観的で公平な立場に立てる外部監査を」と請求していましたが、これも実行されませんでした。同会は今後住民裁判を準備し、圃場整備事業区域内に、数十本の市道を建設した不当性を明らかにしたいと述べています。
５月１４日「みどりの会」丹下一夫代表ら１２人は、広島地方裁判所に福山市を提訴しました。提訴の内容は、同会が３月１６日に福山市監査委員会に提出した措置請求に対し、同監査委員会が棄却した内容を精査し、住民監査請求時から１年以内の事業について、不法・不当な税金支出の損害賠償請求を行いました。
芦田町に於ける圃場整備事業は、異常な構造をなしています。圃場整備の認可用件は、農業の生産性向上・増大や農業生産の拡大、農業構造の改善に資する事業であること。当該圃場整備事業のすべての効用が、そのすべての費用を償うこと・・・経済性の原則を踏まえることが前提です。ところが、芦田町では、農業機械も入らない狭隘な土地や、荒れ果てた耕作放棄地、資材置き場や建設残土捨て場などが対象とされています。圃場整備後も、耕作してない土地がたくさんあります。
また本来農業用道路として設置される道路を市道として用地買収をし、建設するなど違法な状況が多々みられます。福山市施行の圃場整備事業について、本来無償提供され、農道として建設されるべき道路用地を買い上げ、市道を建設した風呂地区と東之面地区、下本郷地区の用地取得費、測量費、建設費の合計４５０５万９５７１円の損害を羽田皓市長に支払わせることを求めています。
福山市土地改良区が行った圃場整備事業に関しても、不必要な市道建設を行っています。福山市土地改良区の代表も羽田皓市長です。従って福山市土地改良区の圃場整備に関する事情はすべて知っており、違法であると知ったうえで支出をしており、福山市に対して損害賠償責任を負うと主張しています。
末元中地区、広岡地区、堂々地区などの用地取得費、測量費、建設費の合計６１６９万１７３８円の賠償、合計１億６７５万１３０９円の支払いを求めています。
現在着工中の事業や今後着工予定の事業に対しては、事業と予算の執行停止を請求しています。 福山市施行の上東之面地区の圃場整備事業、並びに同区域内市道建設及び改良事業に関して、一切の公金支出、契約の締結、債務などを行わないことを請求しています。
土地改良区が計画している大谷地区、割石三斗木線を除く市道についても、同様の執行停止を請求しています。（福山民報より転載）
圃場整備認可申請で虚偽容疑 福山東署市職員２人を書類送検読売新聞２００９/３/１４
福山市土地改良区（理事長・羽田福山市長）による同市芦田町の圃場整備事業で、虚偽の書類を作成して県に提出し事業認可を受けたとして福山東暑は１３日、同市北部支所の５９歳と４９歳の男性職員２人を虚偽公文書作成、同行使の疑いで書類送検した。
福山東署の調べでは２人は共謀。芦田町土壁地区圃場整備事業で、「土地改良事業計画書」に実際には田畑ではない土地０．６ヘクタールを田畑と記載するなどして虚偽の書類を作成し、２００５年７月に県へ提出した疑い。福山東署などによると、土地はかっては田畑だったが、１９９７年ごろには道路建設残土で埋め立てられたという。その後は農地として使われず、申請前の２００２年からは近くの建設会社が資材置き場にしていた。現在も砂利が敷き詰められて、農業が出来る状態ではないという。
土地改良区の事業は虚偽の書類などをもとに０５年９月に県から認可を受けた。市土地改良区によると事業は同月に始まり、０６年２月に完了している。芦田町では０２年度から１３ヶ所で、市や市土地改良区が事業主体となり、圃場整備事業が進められている。市土地改良区が主体の１０地区は国、県の補助を受けない「非補助事業」になっている。市職員が虚偽書類を作成していたとして昨年５月、関係者が東署に告発していた。
談合防止～契約額公表や通報義務・・・・・市区町村の１／３違反（経済財政諮問会議）
談合事件の摘発が昨年相次いだが、全国の市区町村の３６％が、公共工事の契約金額を公表しなかったり、談合の事実を通報しなかったりするなど、入札契約適正化法で定められた義務に違反していることが国土交通、総務両省の調査でわかった。’０１年施工の入札契約適正化法は国の機関と特殊法人、全自治体に対し、契約の相手名、入札金額、随意契約先の選定理由の公表や、談合が疑われる事実の通報などを義務づけている。
国交、総務両省が昨年４月１日現在で１５政令指定都市を除く全国の１８２８市区町村に計２７の義務事項への取り組みを尋ねたところ、完全実施しているのは６４％の市区町村にとどまった。違反が最も多かったのは「随意契約の相手先の選定理由の公表」で２３％にあたる４２７市区町村。「金額変更を伴う契約変更の理由の公表」を１８％が未公表など、契約変更に関する４項目を公表してない自治体も１５％を超えた。
人口５万人以上の違反自治体に広島県では三次市とともに福山市があがっている
（朝日新聞2007/01/06）
不公正な同和行政 公金返還命令 ゆがんだ大東市政 改革のとき
勤務実体のない職員に給与/ 市民生活に冷淡・・・
「不公正同和行政、大東市長らは２５００万円の返還を」。大阪地裁（山田明裁判長）が違法な同和行政を断罪した判決（２月２日）に、大阪府大東市の市民が、同和行政の真の解決の向けて取り組みを強めています。原告の松久芳樹さん（市民要求実現大東実行委員会代表）らは、さっそく岡本日出士市長に対し、控訴せずに判決に従って実行するよう要請書を提出しました。
同市では、大東市人権教育啓発推進協議会（通称・ヒューネットだいとう）に雇用された勤務実態のない常勤職員に対し、給与として年間８００万円もの公金を違法に支出していたことが、住民の大きな怒りをかいました。
この常勤職員は、全日本同和会大阪府連合会（大東支部）の役員で、もともと大東市同和事業促進協議会（市同促）の常勤職員として大東市から補助金で給料が保障されてましたが、２００２年３月の「同和対策特別措置法」失効により、市同促が廃止され失職が予想されていました。
そこで、大東市らは「ヒューネットだいとう」を’０２年４月に設立。市は「ヒューネットだいとう」と協定を結び、従前の給料と職務免除を保障しました。’０４年～’０６年度には補助金計４９００万円を交付し、そのうちの約半分を同職員の人件費に充てていました。しかし、同職員は、市同促時代から大東市内の地域人権協議会（地域協）の事務局長を務めており、「ヒューネットだいとう」の勤務実態はほとんどありませんでした。（後略～しんぶん赤旗より転載）
福山市の「ヤミ専従」裁判～最高裁で原告全面勝訴の判決！
福山市には職員労働組合（市職労）が存在し、福山市から職務専念義務を免除され、組合から給与を支給されている正規の組合専従職員７名（法律で定められている範囲）がいます。それにもかかわらず、組合活動に必要なスタッフを擁護する目的で、別に市職労幹部８名が市から職務専念義務を免除され、公務員の本来業務をはずれて組合活動に専念し、公務に従事していないにもかかわらず、組合からではなく福山市から給与を支給されていたことが判明しました。
福山市に対して、その事実を明らかにして、福山市から違法に支出された公金（当該８名に支払われた給与）の返還請求を、福山市長が実行するよう求める訴訟で最高裁判所は２月２４日、上告を棄却する。上告審として受理しない。上告費用及び申し立て費用は上告人兼申立人の負担とする。との原告全面勝訴で結審しました。
福山市営競馬のすみやかな廃止を！！
２０１０年度上半期の収支は１８６４万円で、基金からの繰り入れ４５８４万円を除いた実質的収支６４４８万円の赤字です。
「広島県・市町村共同電子申請システム」について、IT産業を潤すための事業ではないか？ 3年間で福山市は５６１３万５千円税金投入（住民監査請求）
３月３０日、日本共産党市議団５名を含む福山市民１９名（代表、川崎誠議員）は福山市に対して、広島県と福山市など８市が参加するIT共同事業は、ほとんど実績のない無駄な税金の支出であるとして、「福山市は羽田皓市長に、約５０００万円返還させるよう求める住民監査請求」を行いました。
２０００４年度から始まった「広島県・市町村共同電子申請システム」は、広島県が主導したものです。
「IT広島行動計画２００５」に基づく「電子県庁および電子自治体の構築」として「広島県行政情報化推進計画」が策定され「県民に対する行政サービスの向上」「行政運営の高度化・効率化の推進」を基本的な考え方として推進されました。具体的には２００４年度広島県、広島市、福山市の参加による共同運用が行われ、２００５年度三原市、尾道市、三次市、江田島市が参加、２００６年度皿に廿日市市、府中町が参加し、１県８市の共同運営となっています。
事業が開始された２００４年度から２００６年度の３年、福山市だけの分担金は５６１３万５０００円、県と６市の総合計では８億１１６１万８０００円の事業費となっています。住民の申請実績は２００４年度２件、２００５年度１件、２００６年度１２件です。これは費用対効果からも、当事業の目標とも大きくかけ離れた実態であり、当事業が必要であったかどうか疑われます。
電子申請を行うためには、「電子証明書」の取得が必要で、コンピュータに読み込むための「カードリーダー」３０００円～５０００円のITパスワードを購入しなければなりません。」ITパスワードの購入は、まだまだ市民一般には普及しているとはいえません。この普及状況と過去の実績を把握すれば、利用予測もついたはずです。しかもこの事業は、４月１日に羽田市長が「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」に業務委託契約を交わし、同日「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」は、羽田市長に「西日本電信電話株式会社広島支店」と「東芝ソリューション株式会社」へ再委託を伺い、市長は「承認」を行っているものです。
「地方自治法」は業務の再委託を原則禁止しています。再委託できる範囲についても、、業務委託は５０万円以下、事業委託は１３０万円以下と定めています。「特別事情のあるもの」だけは市長の承認があれば可能とされていますが、多発・乱用するべきではありません。福山市と「エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社」の業務委託契約書の第６条には、「委託業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託してはならない」とする一方「ただし、あらかじめ甲（福山市）の書面による承諾を得たときは、この限りではない」と、すき間が作られています。福山市が「承認」すれば再委託は可能というあり方を、他にも安易に行っているという状況は、市長職権の乱用といわざるを得ません。市の財政運営が、脱法規的な状況に陥る元凶となるのではないでしょうか。
福山市は、これまで３年間の実績で、必要性の有無が判断できなかったのでしょうか。新年度も福山市当事業に１９９７万３０００円の予算を計上しています。当福山市議団は、「税金のムダづかいだ」「IT産業を潤すための事業ではないか」と厳しく追及しています。（福山民報１０３７号２００７．５．１３より転載）
30歳以上は知っておきたい、認知症の予防にもなる生活習慣とは
実は年をとっても脳細胞は減らない？
若年性アルツハイマーの初期症状
物忘れを防ぐ、14の“ヒケツ”とは
手に刺激を加え、脳を活性化する方法
個人としてチラシを作りましたのでご意見、ご批評をお願いします。
あなたはいまの福山に満足していますか？
市民のための福山市政を実現させましょう！
生活支援協業ネット 福山市藤江町 神谷守
憲法２５条の「生存権」を土台に、戦後は教育や社会保障の充実が進みました。その大きな牽引車が京都の蜷川府政です。｢無駄なお金の使い方をやめて教育や社会保障にお金を使おう｣という革新自治体が次々の誕生します。経済の「構造改革」を担当する元竹中金融・経済担当大臣は「過保護は人の意欲を失わせる」と｢新自由主義｣というものを持ち出してきました。でも彼の著書「やさしい経済学」を読むと、色んな矛盾を見つけることが出来ます。特に驚くのは９０年代後半、日本でも「世代会計」による具体的数値が出てきました。それは１０代から７０代について４０００万円の所得移転が行われているというものです。彼は「イナゴ世代」という言葉を使い、自分たちが使うだけ使って、そのつけは全部子供たちに残していけばよいといって、ほしくもないダムや道路をつくっている政治家です。食えるものは全部食って死んで行くぞと考えているのでしょうか？と書いています。
２１世紀を生きる私たちはそろそろ自分で考え、自分の責任で行動する羅針盤をもつべきです。自分の足元をしっかりと見つめ、福山市政に対し生活の中から身近な問題をひとつずつ点検し、情報公開を求め悪しきは駆除すべきです。私たちは次の政策を提言し候補者を立てます。時間がありませんが市民として行動をはじめるときだと思いませんか・・・・・
① 住民の生活と健康を守る為のセーフティーネットを確立する政策
② 人権と多様性・自立性を確立するための教育・社会政策
③ 豊かな地球と自然環境を次世代に渡すための政策
④ 公共事業を住民が決定するための政策
⑤ 食の安全と農林水産業を守るための政策
⑥ 個人も企業も行政も借金に苦しまないための政策
⑦ 腐敗した政治・行政に徹底したメスを入れ、人々の政治参加を大きく促進させる政策
(TEL084-935-8039 携帯 090-7501-8039）
あなたは今まで選挙に無関心ではありませんでしたか？
投票にいったって何も変わらないと思っていませんか？
投票は自分の考えを伝える唯一の方法です。無関心は結果的に今の政治＝くらしにイエスと回答した事です。候補がいないなら政策や議会活動を検証して、よりましな候補者に投票しましょう。棄権は危険です！！もし有権者の二人に一人が市長を変えようと行動すれば、市会議員は1％の有権者によってそれぞれ自分たちの代表を選ぶことができます。あなたが選んだ議員さん、あるいは選ぼうとしている議員さんのことをもう一度考えてみましょう。そして判断基準をしっかりと見つめ直して見ましょう。私は次の３つを約束してくれる人を選びます。①憲法を守る。 ②生活を守る。 ③健康を守る。そして周りの人たちとくらしの話を日常の生活の中でつぶやいて見ませんか！。
情報公開を積み重ね、些細のことと思わず身近な事を積み重ねて政治を生活の一部と捉えましょう。ハッキリとものを言わない、文書を出さない（文章の細かい部分を変え、見えない巧妙な表現で内容を変える文章解釈をする）予算を残さない事が成果になっていることを知り、要求の実現にしぶとく継続的に取り組みましょう。最初は戸惑いますが、やるべき事をあえてやろうとしないという体質を粘り強い信念でくいさがってみましょう。公務員はリスクをとらない、事実を認めないという事が得てしてあります。
「誰もがいきいきと輝いて暮らせる」まちづくりに向けて～自分たちの住んでいるまちについて考えてみましょう～「町内会別住民学習会」では～人権文化の根付いた地域社会～身近な問題を「おかしい」と気づき「変えにゃーいけん」という声や行動、雰囲気が誰からともわき上がる地域社会の実現。福山市と町連合会の名前で発行されている啓発パンフレットにはこのように書かれてます。このような活動があなたの周りで行われていることを知ってますか？
福山の行政サービス順位は全国６７３市中５０９位
●公共料金 全国４１３位県内１２市中８位 ●高齢化対策 全国６６７位中国地方４８市中最下位 ●少子化対策 全国３１３位県内１２市中５位 ●教育全国５０８位県内１２市中最下位（中学校へのパソコン設置全国６５３位 ゼロ歳児保育全国６６６位） ●行政改革度全国６７２市区中４５３位（人口３０万以上の市区最下位） ●住民参加度全国最下位（日本経済新聞社刊 全国サービス番付2003-4） 生活支援協業ネット 福山市藤江町 神谷守
秋田・湯沢市の国保税減免訴訟 市が控訴しない方針／地裁判決確定（しんぶん赤旗より転載）
秋田県湯沢市の３人の原告が秋田地裁で全面勝訴（３/４）した同市固定資産税国民健康保険税減免訴訟で、同市は控訴しない方針を固めました。１８日の控訴期限をもって地裁判決が確定します。原告は樋渡良助（７５）高橋キワ（８４）菅野重芳（７５）の３氏で、いずれも雄勝生活と健康を守る会の会員。減免を申請した２００６年、'０７年当時、保護基準の半年分を超える預貯金を保有していました。裁判では、この超過分を担税力と見るのか、最低生活費にあてるのかが争点になりました。３原告とも収入に超過分を加えても最低生活費に達していません。
地裁判決は保護基準の半年分までの預貯金を担税力審査の対象としない同市の減免取り扱い要綱を「適法」とした上で、原告らの手持ち金を考慮しても最低生活に達せず「減免の必要がある」とし、「減免の審査は、生活保護より相対的に緩やかになるべきだ」「相応の手持ち金は必要」と判事。同市に減免布承認処分の取り消しを命じました。
同市の安部和栄総務企画部長は「１４日の議会全員協議会に、控訴しない方向だと話した。判決は死の要綱を認め、運用を問題にしている。より減免制度を公平にしていきたい」と話しています。
★★住民学習★★:
「誰もがいきいきと輝いて暮らせる」まちづくりに向けて～自分たちのすんでいるまちについて考えてみましょう～「町内会別住民学習会」では身近な具体的問題を中心に「差別のない明るいまちづくり」に向けた話し合いがなされています。～人権文化の根付いた地域社会～身近な問題を「おかしい」と気づき「変えにゃーいけん」という声や行動、雰囲気がだれからともわき上がる地域社会の実現。
●どうしたらみんなが住みよいまちづくりができるか、自分たちの住んでいる地域を今一度見つめなおして見ませんか。
●心と心のふれあい、人と人とのぬくもりやつながりのある、誰にとっても豊かで住みよい地域社会にしていくために、できることからはじめてみませんか・・・。はじめましょうよ。福山市と町連合会の名前で発行されている啓発パンフレットにはこのように記されてます。福山市の住民学習は「ここに住んでよかった」と実感できる「人権文化が根づいた地域社会の実現｣に向け実施されてきました。最初、同和問題についての市民の理解を深めるということから始まり、今日では同和問題の解決に向けた取り組みを、人権に関するあらゆる問題の解決につなげていくという広がりをもった取り組みに発展してきています。たとえ年一回の学習会であっても、自らの生き方を見つめると同時に、「私」にとっての住みにくさの原因をなくし、生き生きと活力あふれ住んでよかったと実感できる地域にしていくことについて、話し合いを中心とした学びを通して実現しようとする場です。したがって効果的な学習会にしていくために住民自らが民主的、組織的に協議しながら学んだことを日常生活に生かされるような住民学習に向けた継続的な取り組みが必要です。（福山市発行のパンフレット及び報告書から抜粋）
■町内会ではどんなことが？
私の町内会では神社の修復に全住民から均等の負担を強制しました。本来神社やお寺に対しては寄付でさまざまな活動がやられてきました。人権、思想、信条にもとずきそれは保証されたもので誰も侵すことは出来ないと憲法に明記されております。お金の集め方に対し、それはおかしいと発言しましたが少数意見として無視されました。その後２回の総会で意義を申し立てましたが、攻撃をされ全く聞いてもらえません。
●徴収された会費は問題ありませんか？
不合理な会費や募金が徴収された会費の中から支出されてませんか？
●事業及び会計は明瞭になってますか？
町内会事業とは本来区別すべき神社などの会計が混在してませんか？
●各種団体の事業報告や会計報告がされてますか？
町内会費によって運営されてる団体の活動と会費についてチェックしましょう。
★★土木常設委員★★
福山市では道路や橋などの維持管理を円滑にするため、各学区町内会連合会などの推薦に基づいて２２４人の土木常設委員を配置してます。知ってますか？
主な職務 （市の広報による）次の事項について市の事務に協力する。
①道路、橋、河川、堤及びそれらの付属工作物の維持管理。
②水防、水利に関すること。
③道路及び公有地の境界確認。
みなさんの地域で土木常設委員が活動されているのを知ってますか？又その業務について町内会や地域で具体的な要求や活動が報告されてますか？
私は２０年以上に渉って市が行った災害復旧事業に対して現状の回復及び用壁の修復を求めております。その時その時の土木常設委員さんによって対応が違います。行政も対応にばらつきがありますが無償で土地を提供し、用水路を壊して２０年以上も放置しているのは納得いかないのできっちりとした説明を求めております。他にも我が家の周辺で納得いかない土木事業が行われ、行政の矛盾の縮図を見るような気がします。また荒廃した田畑や山林など人が入らない地域においては、環境問題の観点からも土木常設委員、土地改良区、町内会の活動や事業に関心をもつ必要を感じます。いずれにしても日々の生活の中から行政への点検と情報の公開を求めていくべきだと思います。
憲法２５条の「生存権｣を土台に、戦後は教育や社会保障の充実が進みました。その大きな牽引車が京都の蜷川府政です。｢無駄なお金の使い方をやめて教育や社会保障にお金を使おう」という革新自治体が次々の誕生します。経済の「構造改革」を担当する竹中前金融・経済担当大臣は「過保護は人の意欲を失わせる」と｢新自由主義｣というものを持ち出してきました。でも彼の著書「やさしい経済学」を読むと、色んな矛盾を見つけることが出来ます。特に驚くのは９０年代後半、日本でも「世代会計」による具体的数値が出てきました。それは１０代から７０代について４０００万円の所得移転が行われているというものです。彼は「イナゴ世代」という言葉を使い、自分たちが使うだけ使って、そのつけは全部子供たちに残していけばよいといって、ほしくもないダムや道路をつくっている政治家です。食えるものは全部食って死んで行くぞと考えているのでしょうか？と書いています。
国や地方の財政危機がいわれて久しい状況の中、ＰＴＡ（NPO)課税がもろに私たちを襲ってきました。消費税の増税や年金、福祉・医療への危機が迫ってます。身近なところに無駄な土木事業が行われていませんか？無駄でなくても非効率、不自然な事業がありませんか？市民の義務としてせめて身の回りのことにもっと関心を持とうではありませんか。「世代会計」に照らして考えるなら、子育てのため福祉や教育に毎年一人１００万円の手当てがあってもいいのではないでしょうか。
